株式評価｜相続・遺言・相続税の相談なら【相続・遺言相談所】

株式は、①;上場株式、②気配相場等のある株式、③取引相場のない株式のそれぞれで、評価の仕方が異なります。

上場株式

証券取引所に上場されている株式は、次の４つのうち、最も低い価格で評価します。

1. 相続開始日の最終価格
2. 相続開始月の毎日の最終価格の平均額
3. 相続開始月の前月の毎日の最終価格の平均額
4. 相続開始月の前々月の毎日の最終価格の平均額

気配相場等のある株式

証券取引所に上場されていないが、証券会社の店頭で売買されている株式や、公開途上にある株式を気配相場等のある株式と言います。店頭で売買される株式は、次の４つのうち、最も低い価格で評価します。

1. 相続開始日の取引価格
2. 相続開始月の毎日の取引価格の平均額
3. 相続開始月の前月の毎日の取引価格の平均額
4. 相続開始月の前々月の毎日の取引価格の平均額

公開途上にある株式は、競争入札により決定される公開価格で評価します。

取引相場のない株式

大会社、中会社、小会社、いずれの株式かにより、取り扱いが異なります。従業員が１００人以上の会社は大会社になり、それ以外は下記の表によります。

		総資産価額及び従業員数				1年間の取引金額
卸売業	大会社	20億円以上 (従業員数が50人以下の会社を除く)				80億円以上
	中会社	大			14億円以上 (従業員数が50人以下の会社を除く)	50億円以上80億円未満
		中			7億円以上 (従業員数が30人以下の会社を除く)	25億円以上50億円未満
		小			7000万円以上 (従業員数が5人以下の会社を除く)	2億円以上25億円未満
	小会社	7000万未満又は従業員数が5人以下				2億円未満
小売・サービス業	大会社	10億円以上 (従業員数が50人以下の会社を除く)				20億円以上
	中会社	大		7億円以上 (従業員数が50人以下の会社を除く)		12億円以上20億円未満
		中		4億円以上 (従業員数が30人以下の会社を除く)		6億円以上12億円未満
		小		4000万円以上 (従業員数が5人以下の会社を除く)		6000万円以上6億円未満
	小会社	4000万円未満又は従業員数が5人以下				6000万円未満
その他	大会社	10億円以上 (従業員数が50人以下の会社を除く)				20億円以上
	中会社	大	7億円以上 (従業員数が50人以下の会社を除く)			14億円以上20億円未満
		中	4億円以上 (従業員数が30人以下の会社を除く)			7億円以上14億円未満
		小	5000万円以上 (従業員数が5人以下の会社を除く)			8000万円以上7億円未満
	小会社	5000万円未満又は従業員数が5人以下				8000万円未満

◎大会社
原則として、類似業種比準方式により評価します。類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の三つを対比して評価する方法です。類似業種の株価は、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/zaisan.htm）で確認できます。

◎中会社
大会社と小会社の評価方法を併用します。

◎小会社
原則として、純資産価額方式によって評価します。会社全体の純資産価額を下記の式で算出して評価する方法です。

公社債の評価

公社債には、利付債、割引債、転換社債などがあり、そのそれぞれで評価の仕方が異なります。

■利付債
券面にクーポンが付いて、このクーポンと引き換えに年に２回ほど利息が支払われる債券です。次の３通りの評価の仕方に分かれます。

①上場している場合

②売買参考統計値が公表されている場合

③その他の場合

■割引債
券面額より安い価額で発行され、満期に発行額と券面額の差額が利息となるタイプです。次の３通りの評価の仕方に分かれます。

①上場している場合

②売買参考統計値が公表されている場合

③その他の場合

■転換社債
発行する時は一般の社債と同じですが、一定期間が過ぎると請求によってその会社の株式に転換できるタイプです。次の方法で評価します。

①転換価格が株価の額以上の時

利付公社債と同じ評価額

②転換価格が株価の額未満の時

信託の評価

■貸付信託
信託銀行で扱われている信託です。下記計算式で算出します。売却手数料は、各信託銀行でご確認下さい。

■投資信託
証券会社で扱われている信託です。評価の仕方が３つに分かれます。

①日々決算型のもの

②上場しているもの

上場株式の評価に準じて評価します。

③その他のもの