死亡した時の手続き|相続・遺言相談所

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死亡した時の手続き

死亡した時の手続き

相続問題は、人が亡くなった直後からスタートします。しかし、人が亡くなった場合、最初に処理しなくてはならないのは、「死亡の届出」をしたり、「通夜、葬儀」などの準備だと思います。

死亡届・火(埋)葬許可証

人が亡くなったとき、まずしなくてはならない届出が、市区町村の役所(戸籍課)に出す「死亡届」です。死亡届は医師が記述した「死亡診断書」、あるいは、事故死などの場合は、警察で検視官が記入する「死体検案書」を添えて提出します。また、死亡届と同時に火(埋)葬許可証も申請しておきます。許可証は火葬の当日、火葬場の受付に提出し裏書をもらえば、これが火葬証明書となり、墓地に納骨する際の埋葬許可証となります。

死亡届によって故人は戸籍から抹消され、人としてのさまざまな権利、義務をすべて失うことになるため、非常に重要なものとなります。死亡届よって故人の権利、義務は遺族に承継されるため、「相続」と呼ばれており、人が亡くなった事が、相続開始となります。

公共料金などの名義変更

人が亡くなると、さまざまな名義変更を進めていかなくてはなりません。身近なものとして、以下のようなものの名義変更が必要となります。

  1. 電気・ガス・水道
  2. 電話(固定、携帯)
  3. NHKなどの受信契約
  4. プロバイダ契約

また、以下のものが返却・解約が必要となります。

  1. 運転免許証(警察署へ返却)
  2. 保険証(厚生年金、健康保険は、勤務先へ返却・国民健康保険は、役所の保健課に届出)
  3. クレジットカード(カード会社の問合わせ窓口がへ連絡し解約用紙を受取・返送)

預貯金の閉鎖

金融機関では、預金者の死亡が判明した時点で口座は閉鎖、凍結されます。先ほど記載しましたが、人が亡くなった時点から相続はスタートし、相続財産となる預貯金は処分方法が決まらない間は動かせません。

死亡後に遺族が勝手に預金の引き出しが行われた場合、遺産分割協議でのもめごとの元になりますのでお控ください。

■どうしても故人の預貯金引き出しが必要な場合

生前の病院費用や葬儀の支払いなどで、故人の預貯金の引き出しがどうしても必要な場合、亡くなった被相続人の戸籍謄本および、法定相続人全員の戸籍謄本や実印、印鑑証明などが揃えることができれば、故人の預貯金の引き出しは可能となります。

引き出しの際に必要な書類は大よそ以下のとおりです。

【銀行の場合】
  • 故人の戸籍謄本または除籍謄本(法定相続人の範囲が確認できるもの)
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 法定相続人全員の印鑑証明書
  • 代表者本人の身分証明書(運転免許証、パスポート、保険証など)
  • 支払い目的が明確な場合は見積書(葬儀費用など)
【郵便貯金の場合】
  • 故人の戸籍謄本または除籍謄本
  • 法定相続人全員の同意書(郵便局にそなえつけのもの。全員が署名、捺印します)

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