相続税の申告が必要になる場合
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相続税はすべての人が納めるわけではありません。国税庁の統計によると、死亡した人の内相続税の納税が必要になったのは、平成１９年は４万６８２０人ほど、全体の４．２％程度です。
なぜなら、相続税には「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、これ以上の財産がないと相続税の対象にならないからです。
なお、相続税の納税が必要になるのは、相続人だけではなく、遺言で財産を贈与された人、死因贈与を受けた人も含まれます。また、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた人も申告、精算が必要です。
- 正味の遺産総額を出す
下記計算式で算出します。
（遺産総額に相続時精算課税の適用を受ける贈与財産＋相続開始前３年間の贈与財産＋みなし相続財産）－
（債務、非課税財産、葬儀費用）＝正味の遺産総額
- 課税される遺産の総額を出し、遺産の相続税の総額を求める
下記がマイナスになれば、納税は不要です。
正味の遺産総額－基礎控除額（５０００万＋１０００万×法廷相続人の数） - 相続財産の比率で各人に配分する
相続税総額を、各人の実際に取得した相続財産の比率で配分します。下記計算式になります。
相続税総額×各人の遺産取り分（課税価格）／遺産総額（課税価格）＝各人が実際に負担する相続税額 - ２割り加算と税額控除を行う
相続人各人によって、加算分（相続人によって２割加算などがある）、あるいは税額控除（６項目がある）などで調節し、実際の「納付すべき税額」を算出します。
