相続税の計算|相続・遺言相談所

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相続税の計算

相続税の計算

相続税の申告が必要になる場合

相続税はすべての人が納めるわけではありません。国税庁の統計によると、死亡した人の内相続税の納税が必要になったのは、平成19年は4万6820人ほど、全体の4.2%程度です。

なぜなら、相続税には「5000万円+1000万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、これ以上の財産がないと相続税の対象にならないからです。

なお、相続税の納税が必要になるのは、相続人だけではなく、遺言で財産を贈与された人、死因贈与を受けた人も含まれます。また、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた人も申告、精算が必要です。

相続税の計算の仕方

  1. 正味の遺産総額を出す
    下記計算式で算出します。
    (遺産総額に相続時精算課税の適用を受ける贈与財産+相続開始前3年間の贈与財産+みなし相続財産)-
    (債務、非課税財産、葬儀費用)=正味の遺産総額
  2. 課税される遺産の総額を出し、遺産の相続税の総額を求める
    ※下記がマイナスになれば、納税は不要です。
     正味の遺産総額-基礎控除額(5000万+1000万×法廷相続人の数)
  3. 相続財産の比率で各人に配分する
    相続税総額を、各人の実際に取得した相続財産の比率で配分します。下記計算式になります。
    相続税総額×各人の遺産取り分(課税価格)/遺産総額(課税価格)=各人が実際に負担する相続税額
  4. 2割り加算と税額控除を行う
    相続人各人によって、加算分(相続人によって2割加算などがある)、あるいは税額控除(6項目がある)などで調節し、実際の「納付すべき税額」を算出します。

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