遺言の種類|相続・遺言相談所

法律に関する相談なら「法律の窓口」へ

遺言の種類と形式

遺言の種類と形式

遺言は要式行為とされています。つまり、ある一定の形式を守ったものでなければ、無効になってしまうのです。遺言があることで、無用な争いを避けられたり、亡くなった方の意思を実現できたりするのですが、要式を守らないことで無効になってしまうのは、もったいないことです。

遺言には、普通の方式と特別の方式の2つの方式があり、さらにそれぞれいくつかの方式に分れます。

普通方式の遺言

自筆証書、公正証書、秘密証言があります。

  1. 自筆証書遺言
    全文、日付、氏名を自書し、印を押さなければなりません。したがって、ワープロ打ちや代筆はいけません。変更した場合は、その場所を指示して変更したことを付記して署名し、変更した所に印を押します。印は、認印でもOKです。また、封筒に入っていなくても有効です。
    自筆証書遺言は、自書できちっと書けば費用がかからないのがよい点ですが、形式や内容に不備のある遺言を残してしまったり、遺言を発見した相続人などにより破棄、隠匿、改ざんをされてしまう危険性があります。
  2. 公正証書遺言
    遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書として作成する遺言です。公証人は、裁判官や検察官の経験者が務めており、法律の専門家の手で作成されますので、安全確実な遺言です。また、検認が必要でないこともメリットです。一方、一定の費用がかかること、2人の証人が必要なことがデメリットです。
  3. 秘密証言遺言
    遺言に署名捺印をしたものを封に入れ、その封したものに公証人と2人の証人にも署名してもらい、内容を明かさないままで遺言としてもらいます。ただ、内容のチェックはないので、無効の危険は残ります。なお、この場合の遺言内容はワープロで作成されたものであってもかまいません。

特別方式の遺言

特別方式の遺言は、遺言者に死亡の危険が迫っている場合に許される遺言です。危急時遺言と隔絶地遺言があり、危急時遺言には①一般危急時遺言と②難船危急時遺言、隔絶地遺言には③一般隔絶地遺言と④船舶隔絶地遺言があります。

  1. 一般危急時遺言
    病気や負傷など死亡の危険が迫った場合の遺言で、証人3人以上の立会いが必要です。証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授し、口授を受けた者が筆記をして、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。各証人は、筆記が正確なことを確認した後、署名・押印します。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となります。
  2. 難船危急時遺言
    船舶や飛行機に乗っていて死亡の危険が迫った場合の遺言です。証人2人以上が署名・押印します。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要があります。
  3. 一般隔絶地遺言
    伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる場合の遺言で、警察官1人と証人1人の立会いが必要です。家庭裁判所の確認は要りません。
  4. 船舶隔絶地遺言
    船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言です。飛行機の乗客はこの方式を選択することはできません。船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要です。家庭裁判所の確認は要りません。

相続・遺言の専門家検索

ページトップへ戻る